アゼルバイジャン、報道の自由への懸念から民間ドローンの使用を抑制へ

メーマン・フセイノフ

アゼルバイジャン議会は民間用無人機に対する規制を強化する予定で、この措置が独立系ジャーナリズムや汚職撲滅活動をさらに制限すると警告する活動家らからの批判を引き起こしている。

6月4日に議会委員会で審議された同国の航空法の改正案は、自律型無人航空機（UAV）の使用を州が指定した地理的ゾーンに制限する内容となっている。

法案の下では、民間用ドローンの流通にも特別な許可が必要となる。

この動きは、この規制が州当局や公共インフラに対する独立した監視を妨げることを目的としているとして、市民社会団体からの批判を呼んでいる。

この制限は、コーカサス諸国の調査ジャーナリストやブロガーが長年直面している障害を反映しており、同国ではこれまでに政府の汚職を暴露するために空撮映像が使用されてきた。

政府高官の説明不能な富の調査で知られる著名なアゼルバイジャン人ブロガー、メーマン・フセイノフ氏は以前、ドローンが警察に押収された後、一連の汚職報道の中止を余儀なくされた。

当時、内務省は地元メディアに対し、この問題は調査中であると語ったが、デバイスはブロガーに返却されなかった。

アゼルバイジャンの独立弁護士らは、同国でドローンを輸入して運用するにはすでに国防省や国家安全局を含む５つの別々の国家機関からの電子的許可が必要だと述べている。

批評家らは、新法案はこれらの障壁を法律として成文化し、独立した空撮が事実上不可能になると警告している。